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ニュースでも大きく取り上げられるHUAWEI問題ってどういう問題なの?

現在、アメリカと中国の経済面では相互に制裁関税を発動するなど激化の様相を呈しています。時期を同じくしてアメリカと中国の間で大きな問題になっているのが、HUAWEI(ファーウェイ)問題です。

副社長がカナダで逮捕されると、中国からの身柄解放要求が強行に主張されるなど、カナダまで巻き込み深刻な政治面での摩擦を生じさせています。また経済面ではHUAWEIでの市場からの排除を狙うアメリカの方針は、日本やヨーロッパの経済面での先行きに懸念材料として認識されるようになりました。日本の大手自動車メーカーのなかにはHUAWEI製品の供給を受けている場合もあり、日本にとっても大きな影響を与えるものと予想されています。そこでHUAWEIの背景について検討して参りましょう。

HUAWEI問題がクローズアップされたのは、2019年5月のトランプ大統領による通信機器メーカーに関する大統領令に署名したことが発端です。この大統領令により政府の許可なしに通信機器を輸出できないメーカーのリストに、ファーウェイを初めとした中国の通信機器メーカーが加えられアメリカからの排除の方針が明確になりました。

この大統領令に各国も追随し、英国では最大手のEEが、次世代通信規格の5Gのサービスをファーウェイのスマートフォンを排除する方針を表明。日本国内でも三大大手通信メーカーがファーウェイの新型スマートフォンの販売を停止する旨を明らかにしています。

そもそもHUAWEIは1987年にシンセンで設立された通信機器メーカーです。設立幹部には中国人民解放軍の元幹部などが名前をつらねるほどで軍との密接な関係にあることは、かねてより問題視されてきました。アメリカでは10年前よりHUAWEIの危険性に鑑み、監視対象に指定しており、その動向の把握に努めてきました。その調査の過程で明らかになったのは、ファーウェイの製品にはウイルスやマルウエアなどが組み込まれており重要な機密情報が、中国人民解放軍に流出しているとのスパイ活動の疑いが濃厚になったからです。

アメリカにおけるスマートフォンのHUAWEIのシェアは3位で、売上高は日本円で10兆円を超えるほどの世界的大企業です。市場から排除の方針を明らかにすれば、アメリカ国内でも多大な損失も想定されます。にもかかわらずHUAWEI排除に踏み切った背景には、スパイ活動の疑いなどの危険性を放置することはアメリカの安全保障上看過できない危険性を含むと判断されたからです。